移住マニュアル2023【Part 5】
おためしサテライトオフィスQ&A
《国や自治体の支援を賢くフル活用！》

移住の準備は、どこからはじめるべきかわからない。そんな人こそ、国の制度や相談窓口の活用がおすすめ。総務省の方々に、移住に役立つ国の支援を教えてもらった。

Part 5は「おためしサテライトオフィスQ&A」。国の移住支援は、移住者個人に役立つものだけではない。ライフスタイルと仕事のバランスを重視するなら、企業移住という選択肢もおすすめだ。

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Q おためしサテライトオフィスとは？
A 地方のサテライトオフィスにおためしで勤務できる制度

企業の本社や本拠地から離れた場所に設置された、新たな仕事拠点のことを指す「サテライトオフィス」。通勤時間の削減や地方にいる優秀な人材の確保など、さまざまな利点があることから近年需要が高まっている。2016年よりはじまった「おためしサテライトオフィス」では、地方にサテライトオフィスの開設を検討している民間企業に対して、おためしで勤務できるオフィスを提供。

＜メリット＞
・生産性の向上
・人材不足の解消
・IT化の促進
・ビジネスチャンスの創出
・災害リスクの分散
　
＜デメリット＞
・社員管理がしにくい
・情報漏洩のリスクが上がる
・対面でのコミュニケーションが取りづらい

Q どんな企業が利用している？
A 情報サービスが半数以上

地方公共団体がこれまでに誘致、または関与したサテライトオフィスの数は、全国で1348カ所に及ぶ（2021年度末時点）。開設企業の業種としては、ソフトウェア開発やホームページ制作、広告制作などの情報サービス業が68％の割合を占める。

Q どんなところで働けるの？
A 古民家から温泉施設まで、地域によってさまざま

おためしサテライトオフィスの環境は、街が運営する交流センターや古民家、コテージ、温泉施設などがあり、地域によって多種多様。海の近くや市街地など、働きたい環境から探すのもよいだろう。オフィス自体が宿として使える場合も！

Q 勤務先候補の探し方は？
A ポータルサイトが定番！ マッチングセミナーもある

総務省のポータルサイトには、掲載希望のあった全国90カ所以上の自治体のサテライトオフィスが紹介されている。もし企業移住を検討している地域がピンポイントの場合は、自治体に問い合わせるのもひとつの手だ。各自治体の担当者から直接話が聞けるマッチングセミナーも、都市部やオンラインで毎年開催されている。
　
 

≫ポータルサイトはこちら
 

Q よりコストを抑えて利用するには？
A 自治体の補助金を活用すべし

企業で数週間にわたって滞在するのであれば、従業員の宿泊費や勤務地によってはサテライトオフィスの利用料が当然必要になる。そこで頼りたいのが、自治体ごとの移住支援。移住検討者が低価格で泊まれるおためし住宅や、本拠地からの交通費補助などがある自治体なら、費用を抑えて気軽におためし勤務が可能だ。

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サテライトオフィス開設数2大トップ地域の秘密

北海道・札幌市
地域の魅力が詰まった観光都市で食も観光もスポーツも満喫
都市機能と自然環境の調和が取れた北海道・札幌市。中心部から車で１時間の距離に、夏はゴルフ、冬はスキーや温泉を楽しめる環境が整う。豊富な人材供給力に着目し、多くの企業が市内にサテライトオフィスを開設。オフィス賃料は東京の約６割で、通勤ラッシュ時の混雑率の低さも魅力だ。本社機能の一部を移転した企業に最大2億1000万円、バックオフィス新規開設に最大3000万円、IT・コンテンツ系企業の新規開設に最大3200万円とサポートも充実している
　
問｜札幌市経済観光局 経済戦略推進部
Tel｜011-211-2362
　
【こんな企業が進出】
カヤックポラリス
神奈川県鎌倉市に本社を置く、ゲームアプリや広告などを制作する「面白法人カヤック」の子会社。IT関連の教育機関が数多く集積し、多くのIT人材を輩出していることから、次世代クリエイター発掘を視野に入れて札幌市にオフィスを設立
　
シーエー・アドバンス
沖縄県那覇市に本社をもつ「サイバーエージェント」の子会社。インターネット広告事業において、小売事業者のリテールメディア広告の運用強化を目的に、デジタルサイネージに配信する動画の制作・運用を行う拠点として札幌を選んだ
　
新潟県・新潟市
企業が続々と拠点をつくる優秀なIT人材の宝庫
東京から新幹線で最短約1時間30分の距離でありながら、首都圏の災害などによる同時被災の可能性が低い新潟県・新潟市。人口約80万人の政令指定都市であり、教育機関も豊富なことから、人材確保の面でもサテライトオフィスの開設に向いている。IT企業を対象に「デジタル・イノベーション企業立地促進補助金」として、要件を満たす物件に入居した際はオフィス賃料の4分の3を3年間にわたり補助、正規雇用1名につき50〜150万円の補助も用意している点も特徴
　
問｜新潟市役所 企業誘致課
Tel｜025-226-1689
　
【こんな企業が進出】
SHIFT
ソフトウェアの品質保証・テスト事業を行う、都内に本社をもつ企業。拠点拡大や従業員の多様な働き方の実現を目指す中で、IT人材を育てる環境があるが、働く環境が多くない点に目をつけて拠点を選定。地域のDX推進も目指している
　
グッドニュース
大阪と東京にオフィスを構え、職業教育と就職活動のアプリ開発・運営を行うベンチャー企業。市内に優秀なエンジニアを輩出する専門学校が多いことを知り、学校の教職員と協力して、さらなる職業教育の発展を実現すべく新潟にも進出

 

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特別協力＝総務省 地域力創造グループ 地域政策課、地域自立応援課
text: Discover Japan
Discover Japan 2023年3月号「移住のチカラ！／移住マニュアル2023」